経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営注目企業は、「攻めのIT経営銘柄2018」に選定された企業以外で、総合評価が高い、または注目すべき取組を行っている企業を選定した。
攻めのIT経営銘柄は、東京証券取引所(一部、二部、ジャスダック、マザーズ)の上場企業約3,500社を対象に「攻めのIT経営に関するアンケート調査2018」を実施。そのうち、選定へのエントリーを表明した企業491社が選定対象となった。
選定ではITへの取組と財務状況の双方が考慮される。ITへの取組では、企業価値向上のためのIT活用や、IT経営を推進するための組織・人材戦略、優れたIT投資評価等が選定基準。IoTやビッグデータ、人工知能等の活用に重点が置かれた。財務状況ではROEが判断材料。また、重大なコンプライアンス違反のある企業は除外された。
攻めのIT経営銘柄2018(32社)
- TATERU
- 大和ハウス工業
- サッポロホールディングス
- アサヒグループホールディングス
- 帝人
- 住友化学
- 富士フイルムホールディングス
- ブリヂストン
- JFEホールディングス
- 小松製作所
- IHI
- 日立製作所
- 富士通
- 日産自動車
- 凸版印刷
- 関西電力
- 東日本旅客鉄道(JR東日本)
- ANAホールディングス
- ヤフー
- 伊藤忠テクノソリューションズ
- 三井物産株
- Hamee
- 日本瓦斯
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャルグループ
- 大和証券グループ本社
- 東京海上ホールディングス
- 東京センチュリー
- 大京
- レオパレス21
- LIFULL
- DeNA
IT経営注目企業2018(22社)
- 大林組
- 積水ハウス
- 三菱ケミカルホールディングス
- 資生堂
- 横浜ゴム
- 京都機械工具
- ダイキン工業
- 日本電気(NEC)
- タムラ製作所
- 大日本印刷
- 中国電力
- 日本航空
- システム情報
- テクマトリックス
- シンクロ・フード
- TDCソフト
- パルコ
- ふくおかフィナンシャルグループ
- カブドットコム証券
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス
- 日立キャピタル
- ルネサンス
【参照ページ】「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら