サプライチェーンESG評価世界大手仏EcoVadisは6月20日、サプライヤー契約でのサステナビリティ関連条項についての調査報告書を発表した。最近ではサステナビリティ条項が多くのサプライヤー契約の中に盛り込まれてきたが、大きな改善点があることを明らかにした。
EcoVadisは、企業に対しサプライヤーのESG評価サービスを提供しており、現在世界35,000社の評価を実施している。今回の調査は、仏ESGコンサルティングAffectio Mutandiとの協働で行われた。調査対象となった企業は欧州を中心にE569社。
今回の調査では、41%のサプライヤーが契約でのサステナビリティ条項により、環境、社会、倫理問題への意識が高められていると回答。また、38%のサプライヤーが二次サプライヤーにも同様の条項を適用していた。
一方、サプライヤーの業種と規模に応じ、サステナビリティ条項をカスタマイズしている企業は25%にとどまった。70%の企業はサプライヤーとの契約の中で、サステナビリティ条項を盛り込んでいるものの、50%以上のサプライヤーは、製品の価格、数量、納期を遵守するためにサステナビリティ状況を達成するのは不可能だと主張していることもわかった。さらに、多くのサステナビリティ条項は内容が不十分のため、75%は一般的な規則の参照のみをしていた。
EvoVadisは、サステナビリティ条項は、詳細で、監査可能で、十分で、実行可能の4つの基準を満たすべきだと提唱した。
【参照ページ】Landmark Study on CSR Clauses in Buyer-Supplier Contracts Reveals Insights on Adoption of Sustainable Practices
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