【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト 2018/10/18 最新ニュース

 パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA(イタリア語でハーモニー)」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。

 パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化炭素排出量を2005年比22%削減することを表明している。今回のエンジーEPSとの契約により、この目標を5年前倒しで達成できる見込みとなった。

 ARMONIAプロジェクトは、太陽光発電35MWとエネルギー貯蔵量45MWhで構成。これにディーゼル発電を組み合わせて100MW超の電力設備容量を確保する。これにより再生可能エネルギー発電割合は45%を超え、その分ディーゼル発電量を削減できる。

 今回のプロジェクトは、元々はパラオ政府と米Grid Marketが官民パートナーシップの下で共同で計画。分散エネルギーに対するデータ駆動型アプローチを提供する米国のGrid Marketは、機械学習プラットフォームと予測分析機能を導入して、パラオ独自のエネルギー占有率に基づいた包括的戦略を策定した。GridMarketは、パラオでのマイクログリッドの機会を実現するための理想的なパートナーとしてエンジーEPSを選択。最終的な規模設定、立地評価及びプロジェクト実施計画はエンジーEPSによって遂行される。建設は2018年末までに着工。運転は2019年末までに開始する予定。

【参照ページ】The Republic of Palau and ENGIE EPS launch ARMONIA: the largest microgrid in the world to pioneer access to affordable and reliable clean energy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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