【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発

　米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会（IIS）は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H.R. 4015」を開設した。同法案は、議決権行使助言会社に対し、米証券取引委員会（SEC）への登録、潜在的な利益相反についての情報開示、倫理規定、助言内容策定の方法論の公開を義務化する内容が含まれている。

　議決権行使助言会社は、株主が株主総会での議案に議決権を行使するのに際し、賛否の助言を行うアドバイザリー会社。近年、ESG投資の隆盛により、株主が積極的に議決権行使に意思を持つようになってきており、議決権行使助言会社の存在感が大きくなっている。そのため議決権行使助言会社の真正さや、助言の根拠も重要視されるようになっており、EUでも議決権行使助言会社への規制が強化されている。

　今回のウェブサイトでは、議決権行使助言会社への規制強化の裏には、もの言う株主の意見を封じたいという企業側の思惑があると指摘。また、同法案は、議決権行使助言会社がクライアントである機関投資家に助言を行う前に、助言の中身に含まれる企業に助言内容を共有しなければならないという規定があるが、これを市場活動への前代未聞の介入だと強く反発している。

　同法案は2017年12月、238対182で連邦下院を通過。現在、上院委員会での審議が続いている。

【ウェブサイト】Tell Congress No On H.R. 4015
【法案】H.R.4015 - Corporate Governance Reform and Transparency Act of 2017

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所