【バヌアツ】政府、気候変動の責任で外国政府や化石燃料企業を提訴する考え表明

　太平洋の島国バヌアツのRalph Regenvanu外務大臣は11月22日、同国を破壊する気候変動に責任のある化石燃料企業と業界を支援する国々を提訴する考えを示した。国際会議「Climate Vulnerable Forum」の中で表明した。同国は異常気象や気温上昇による同国社会は大きく荒廃させられていると憤っている。

　同大臣は、2015年に発生したサイクロン・パムは、同国のGDPの64.1%に相当する4億4,940万米ドル（約507億円）の経済資産を消失。さらに気候変動に適応するために多額の財政支出を強いられているという。同国は人口26万人で82の火山島で構成。多くが海抜1m未満の地域で生活している。

　バヌアツは、12月に行われるCOP24カトヴィツェ会議で、他国にも参加を呼びかける方針。バヌアツが実行に移せば、外国政府が他の国を気候変動の責任を訴える世界初のケースとなる。

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