オランダの年金基金73機関は12月20日、ESG投資推進のための合意文書「Agreements on International Responsible Business Conduct(IRBC)」に署名した。国連グローバル・コンパクト(UNGC)やOECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)を活用し、投資がもたらす環境・社会リスクを特定し、ネガティブインパクトを低減するため影響力を行使する。今後具体的に6つのプロジェクトを展開する予定で、最初のプロジェクトは2019年1月に発表する。
今回署名した年金基金73機関の運用資産総額合計は、1兆1,790億ユーロ(約148兆円)。公的年金基金ABPの他、職域年金基金や、ING、ラボバンク、ユニリーバ、フィリップス、KLM、ヘンケル等の数多くの企業年金基金が参加している。政府からも財務省、外国貿易・開発協力省、社会基盤・環境省が署名。さらに労働組合3団体と、アムネスティ・インターナショナル・オランダ、オックスファム(Oxfam Novib)、セーブ・ザ・チルドレン・オランダ、PAXオランダ、世界動物保護オランダ、Natuur & Milieuの6つのNGOも署名した。
IRBCの署名機関は、8つのセクターガイドラインを遵守することも合意。セクターガイドラインは、アパレル、林業、植物プロテイン、金、食品の5分野ではすでに作成されており、現在、天然石、草花栽培、金属分野でもセクターガイドラインを議論している。遵守までの猶予期間は2年。
IRBCは、オランダ社会経済委員会(SER)が2014年にまとめた提言に基づいて発足した。すでに銀行、保険業界でも個別にESG推進のイニシアチブが発足している。
【参照ページ】Pension funds sign up to cooperate on sustainable investment
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