アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA（ビジネス行動要請：Business Call to Action）に加盟したと発表した。女性100万人を対象に生活向上に向けたスキル研修プログラムを実施する。
GAPは、2007年から世界のアパレル業界の女性を対象とした研修プログラム「P.A.C.E.（Personal Advancement & Career Enhancement）」を展開しており、その後対象を学校・大学や製造業の女性にも拡大。これまでに研修を受けた人数は16ヶ国20万人にのぼる。しかし今後、BCtAに加盟し、100万人を目指す。
BCtAは、国連開発計画（UNDP）、オランダ外務省、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）、スイス開発協力庁、英国国際開発省（DFID）、米国国際開発庁（USAID）が協働し、2008年に発足。これまでに200社以上がBCtAに加盟し、低所得者層の人々を商品やサービスの消費者、生産者、供給者、販売者として取り込みつつ利益を出せるビジネス展開を目指してきた。すでにBCtAの活動を終了した企業もあるが、現在でも、旭化成、良品計画、パナソニック、資生堂、SOMPOホールディングス、ユニ・チャーム、サラヤ等の日本企業が活動を実施している。
【参照ページ】Gap Inc. Joins Business Call to Action Through Commitment to Provide Life Skills and Technical Training to One Million Women and Adolescent Girls
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