【アメリカ】GAP、コットン調達で米国コットン・トラスト・プロトコルと2025サステナブル・コットン・チャレンジに加盟 
アパレル世界大手米GAPは12月8日、コットン調達の綿花生産でのサステナビリティ向上のため、米国コットン・トラスト・プロトコル（U.S. Cotton Trust Protocol）、及びアパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeが進める「2025サステナブル・コットン・チャレンジ」の双方に加盟したと発表した。 米国コットン・トラスト・プロトコルは、 (さらに…)
アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA（ビジネス行動要請：Business Call to Action）に加盟したと発表した。女性100万人を対象に生活向上に向けたスキル研修プログラムを実施する。 GAPは、2007年から世界のアパレル業界の女性を対象とした研修プログラム「P.A.C.E.（Personal Adv [...]
国際金融公社（IFC）とアパレル大手米GAPは10月4日、パキスタンにあるGAPの生産委託先工場での資源効率と長期的サステナビリティ改善に取り組むことで合意した。IFCがGAPの委託先工場の資源効率を評価し、水、エネルギー、化学物質等の資源の削減に助言を行う。GAPにとっては、競争力とサステナビリティ向上の効果が期待されている。 今回の合意は、IFCが進める民間企業での資源効率向上に向けた施策の一環。パキスタンは、アパレル業界がG [...]
国際労働NGOのGlobal Labor Justice（GLJ）、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&MとGAP、小売大手ウォルマートの3社について、契約先のアパレル生産工場での女性のセクハラ被害を主張する報告書を発表した。3社は6月26日までに、報告書が示した内容に遺憾の意を示し、調査や対策に乗り出すことを表明した。 Asia [...]
イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。 GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]
アパレル世界大手GAPは4月20日、GAPブランドで販売する商品の綿調達を、2021年までに全て持続可能な調達に切り替えると宣言した。同時にAthletaブランドで販売する商品の綿調達でも、2020年までに綿を含めた製品素材全体での持続可能な調達の割合を80%まで引き上げる。綿の持続可能な調達では、同分野での国際NGO「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」と協働する。 BCIは、世界中の綿製品を持続可能なものにしていくため、 [...]
米国環境保護庁（EPA）、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター（C2ES）、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞（CLA）」の受賞企業を発表した。同賞は2012年から毎年優秀企業を表彰しており今回が6回目。 気候リーダーシップ賞は、自社およびサプライチェーンでの温室効果ガス削減実績が高い大企業を表彰する。同賞は企業の自主応募型の表彰制度で [...]
アパレル世界大手GAPは9月8日、同社が原材料等を購入している世界中のサプライヤーのリストの公表に踏み切った。国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが報じた。一般的にアパレルブランドがサプライヤーを公表することで、工場における人権侵害や環境破壊などの早期発見に繋がるという。GAPはこれまで「競争優位を保つため」としてサプライヤーリストの情報公開を躊躇していたが、今回ついに公表に踏み切った。 サプライヤーリストの公表は、リーバ [...]
米アパレル大手のGapは1月21日、2020年までに世界中の自社工場および施設から排出される温室効果ガス排出量を2015年比で50％削減するという野心的な新目標を公表した。これは、昨年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ合意を踏まえてのものだ。 この新たな目標は同社のグローバルサステナビリティ報告書、"Our Futures are Woven Together"の中で公表されたものだ。同報告書 [...]
米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。"Golden State Standards 50-50-50"と呼ばれる同規制は、2030年までに再生可能エネルギー比率を現在の35％から50％に増加、石油の使用を50％削減、建造物のエネルギー効率を50％向上を目指すもので、今回支持を表明した企業の中にはリーバイス [...]
