【中国】中共中央と国務院、香港・マカオ含む珠江デルタの大規模開発計画発表。世界のイノベーションセンター化

　中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区（大湾区）」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリアや韓国に匹敵する1.5兆米ドル（約166兆円）。

　同ガイドラインでは、香港、マカオ、深圳、広州、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の9市を結びつけ、珠江デルタを一大産業地帯とする2022年から2035年までの計画。内容には、国際技術イノベーションセンターの建設、交通網の近代化、エネルギー安全保障の拡充、サービス業の現代化等が含まれている。また習近平政権が強調する環境保護、低炭素化等も盛り込んだ

　ガイドラインで示された計画では、香港、マカオ、広州、深圳の4市では空港を拡張するとともに、珠江デルタに大規模な石油備蓄基地も設ける。同地区ではまた、人民元のスポット取引とフォワード取引の双方が解禁され、人民元デリバティブや国際的な人民元融資も許可する方針。同地区の企業は、人民元建て債券の発行もできるようになる。

　2018年10月23日には、香港、珠海、マカオを結ぶ全長50kmの「港珠澳大橋」が開通したばかり。

【ガイドライン】中共中央 国务院印发《粤港澳大湾区发展规划纲要》

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