仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、「一般炭（石炭）または石炭火力発電が売上の10%を超える企業」「一般炭または石炭火力発電の生産量が世界全体の1%を超える企業」「発電の平均二酸化炭素排出量が世界平均491gCO2/kWhを超える電力会社」を投資除外指定する。適用開始は2020年始。
今回の決定は、国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な発展シナリオ（SDS）」に沿うために必要と判断した。同シナリオでは、電力会社は二酸化炭素排出量を2025年までに327gCO2/kWhに抑えなければならないとしている。そのため、同社は2020年から2025年に発電会社にこの水準を達成するようエンゲージメントしていく。
【参照ページ】BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT ANNOUNCES TIGHTER EXCLUSION POLICY ON COAL COMPANIES
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