英綱領審判官(GCA)は3月25日、英生協Co-op(コープ)に対し、「食品雑貨サプライ行動綱領(GSCOP)」に違反したとして是正を勧告した。サプライヤーに対し、急に契約解除を通知したり、一方的に契約変更を通知していいる事実が、サプライヤーに対して十分な対応時間を与えるとしている同綱領に違反すると判断した。
グロッサリー・サプライ行動綱領は、サプライヤーに対する不当な力の行使を抑制するため、英競争委員会が2010年2月に策定。食品、ペットフード、清掃用品、トイレタリー王品、家事用品を扱う小売事業者に適用されている。また、2013年には「食品雑貨綱領審判官法(Groceries Code Adjudicator Act」が定められ、同綱領の遵守監視と違反行為への勧告を行う綱領審判官を新設した。
GCAは、エンゲージメントを続けてきたが、改善が見られないとして2018年3月に調査を開始。今回、急な契約解除の通知や、貯蔵品品質管理費用や他社製品ベンチマーク費用をサプライヤーに課していた行為は綱領違反との判断を下し、5つの勧告を行った。その中には、ガバナンス体制の強化、ITシステムの変更、従業員教育の適正化、契約解除の際のサプライヤーとの十分な対話等が含まれる。
これに対しCo-opは、全面的な謝罪を発表。各費用徴収制度の撤廃や変更、サプライヤー向け財務相談窓口の設置、新ポリシーの導入、従業員教育等の対応を実施したと発表した。今後、ITシステム等も綱領に合った形に変更する。
【参照ページ】Co-op Breached Code finds Groceries Code Adjudicator
【参照ページ】Co-op apologises to suppliers following publication of GCA report
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