国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を求める合意文書を採択した。
今回の採択書では、電子廃棄物はサーキュラーエコノミー推進のためにリサイクルが求められる一方、現状は電子廃棄物の処理を扱う劣悪労働環境に置いて、労働者が大きな有害化学物質リスクにさらされていると指摘。政府に対し、電子廃棄物リサイクルのための投資強化を求めるとともに、企業側にも投資拡大を含めた対応強化を求めた。官民パートナーシップ（PPP）についても有効な手法と推奨した。
また、電子廃棄物のリサイクル業務においても「ディーセント・ワーク」を導入しなければならないとし、政府に対し喫緊の監督強化を求めた。
【参照ページ】Urgent action needed to better manage e-waste: ILO
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