欧州委員会は4月29日、決済世界大手米VISAとマスターカードがEU競争法を遵守し、欧州経済領域(EEA)内で国境を跨ぐ決済に課していた加盟店が支払う国際決済手数料(Inter-regional MIFs)」を低減する措置を承認した。欧州委員会は、クレジットカード決済でEEA内で国際決済手数料を課す行為を、EEA域内の平等ルールを違反すると懸念を示しており、今回2社について状態が決着した。欧州委員会は、今回の取り決めにより、EEA域内の国際決済手数料が約40%下がると期待を示した。
欧州委員会によると、今回の決定は、クレジットカード会社による国際決済手数料の慣行に介入した世界初の事例とのこと。今回の措置により、VISAとマスターカードは今後6ヶ月以内に、EEA域内での国際決済手数料を、店舗に対してはクレジットカードでは0.3%以下、デビットカードでは0.2%以下に引き下げる。またEコマースでも同様に、クレジットカードでは1.50%以下、デビットカードでは1.15%以下に引き下げる。
欧州委員会は1月、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ(約712億円)の罰金支払を命じていた。
【参考】【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反(2019年1月28日)
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