【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響

　米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プーマ、アンダーアーマー、アディダス・アメリカ、アシックス・アメリカ、クロックス、FILA、JCペニー等が参加した。

　米国は現在、中国からの輸入品に対する関税を最大で25%引き上げることを計画している。アパレル大手は、製品の生産を中国で行い、米国市場へ輸出していることから、今回の関税引上げに反発した。書簡によると、現在の消費財一般の関税平均は1.9%なのに対し、靴の関税は平均11.3%、最大で67.5%もかけられているという。さらに25%関税が引き上げられれば、最大で92.5%とほぼ製品と同額の関税がかけられることになる。FDRAは、年間70億米ドル（約7,700億円）のコスト増となり、米国の一般世帯に悪影響を与え、米国経済にとってもダメージとなると再考を求めた。

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