米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プーマ、アンダーアーマー、アディダス・アメリカ、アシックス・アメリカ、クロックス、FILA、JCペニー等が参加した。
米国は現在、中国からの輸入品に対する関税を最大で25%引き上げることを計画している。アパレル大手は、製品の生産を中国で行い、米国市場へ輸出していることから、今回の関税引上げに反発した。書簡によると、現在の消費財一般の関税平均は1.9%なのに対し、靴の関税は平均11.3%、最大で67.5%もかけられているという。さらに25%関税が引き上げられれば、最大で92.5%とほぼ製品と同額の関税がかけられることになる。FDRAは、年間70億米ドル（約7,700億円）のコスト増となり、米国の一般世帯に悪影響を与え、米国経済にとってもダメージとなると再考を求めた。
【参照ページ】Letter
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation