フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6月6日から連立内閣の首相を務めている。
2035年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ目標は、世界各国の中でも「ゼロ」への達成時期が非常に早い。連立内閣は今回掲げた目標を法制化する考えで、2025年に見直しのタイミングを設定する。他国での二酸化炭素排出量削減に伴う「カーボンオフセット」も用いない。ノルウェーは、2030年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを掲げているが、カーボンオフセットも活用する考えを見せている。
連立政権は、達成に向けて、エネルギー税制改革、鉄道網への投資、木質バイオマス発電に対するサステナビリティ規制適用等を導入する予定。現在同国では、化石燃料や泥炭を用いた火力発電が電源の40%を占めるが、これらも段階的に廃止する。原子力発電については、明確な方針が出ていないが、維持する見込みとの報道が出ている。
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