【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む

　経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実施する。燃費基準を高く設定することで、二酸化炭素排出量削減につなげる。

　日本政府は、乗用車については、燃費が最も優れている製品を基に基準を将来基準を設定していく「トップランナー制度」に基づき、これまで2010年度、2015年度、2020年度を目標年度とする燃費基準を策定してきた。現行基準では、2017年度に国内で販売された車両全体の加重調和平均燃費がすでに2020年度を目標年度とする燃費基準を上回っており、今回新たに2030年度を目標年度とする基準を定めることとなった。

　燃費基準は、車両重量によって異なるが、平均では2016年度実績の19.2km/Lに対し、2030年度目標は25.4km/Lと設定した。改善率は32.4%となる。2020年度目標だった17.6km/Lに比べると44.3%の改善となる。

　今回の燃費基準設定では、これまで販売台数が少なかったことから考慮の対象外としていた電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を初めて対象とした。2018年度の新車販売で33.4%のシェアだったハイブリッド車（HV）は、2030年度も30%から40%と見通したが、EVとPHVは同年度の0.53%から20%から30%にまで伸びると予想した。燃料電池車（FCV）については、2030年度でも3%以下とに留まると見通し、今回も燃費基準設定の考慮から外した。

【参照ページ】乗用車の新たな燃費基準に関する報告書が取りまとめられました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所