【日本】 ヒューマンライツ・ナウ、人権侵害報道のアパレル企業事後対応を分析。業界の認識向上要請

　東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月28日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（実習生弁連）と共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言～ジャパンイマジネーションの取組みから～」を公表した。ヒューマンライツ・ナウは、「セシルマクビー」ブランド等を展開するアパレル大手ジャパンイマジネーションの人権・労働権侵害問題を以前から追及しており、今回、同社から確認した改善の取組みを明らかにするとともに、再発防止のために必要な対策を提言した。

　ジャパンイマジネーションについては、2017年12月にテレビ東京系列「ガイアの夜明け」が、二次サプライヤーの工場で、外国人技能実習生に対する最低賃金違反、賃金不払い等の深刻な権利侵害が行われていることを報道し、注目を集めることとなった。ヒューマンライツ・ナウは、同社の事後対応を追っており、今回把握した太陽内容と提言をまとめた形。

　ジャパンイマジネーションは、報道後、一次サプライヤー約70社を本社に招集し、「使用工場（二次サプライヤー）における外国人技能実習生の実態調査」「ジャパンイマジネーションによる工場への直接訪問に対する協力」を要請。同社と取引のある国内生産メーカー28社に対しては、外国人技能実習生の有無についてもアンケート調査を実施した。

　その結果、外国人技能実習生が雇用されている一次サプライヤーは9社、二次サプライヤーは15工場存在していることがわかった。ジャパンイマジネーションは、二次サプライヤー工場に訪問する旨を一次サプライヤーに申し入れたところ、当初は難色を示されたが、最終的には協力を取り付けた。結果、2018年4月から同社社員による直接訪問を始めたという。

　また、問題を報道された二次サプライヤーと取引のある一次サプライヤーに対しては、改善を申し入れたが対応が不十分とし、取引を停止した。

　ヒューマンライツ・ナウは、一連のジャパンイマジネーションの対応について、一定の評価をしつつも、取引停止に至った一次サプライヤーとの協議の経緯が公表されなければ、一次サプライヤーが他の企業を通じて人権侵害が再発してしまいかねないと危惧。アパレル業界全体に対しても、ビジネスをする上での人権の重要性を再確認し、体制を整備するよう要請した。

【参照ページ】【共同提言書】2019年6月28日「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所