【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布

　経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。

　今回の発布の背景には、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済事業への参入を図る企業が増える中、アカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、利用者被害が出ていることがある。

　今回の発布では、対策を講じるに当たっては、キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドラインや、金融庁から公表されている各種事務ガイドラインを遵守するよう推奨した。また、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう求めた。

【参照ページ】キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所