全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い。
今回の訴訟は、ニューヨーク州政府が先導。トランプ政権は7月、前オバマ政権時代に導入した「クリーン・パワー・プラン（CPP）」を撤廃し、新たな基礎糞として「アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）」の導入を最終決定した。これに対し、原告側は、新規則では、二酸化炭素排出量が十分に削減できず、クリーン・パワー・プランで規定されていた責務を無視していると非難している。
【参考】【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権（2018年8月24日）
ニューヨーク州政府の発表によると、CPPでは二酸化炭素排出量を2030年までに19%削減できるのに対し、ACEでは0.7%しか削減できない。トランプ政権は、すでにパリ協定から脱退を決めており、国際法的にはパリ協定の2℃目標等に拘束されない。また同発表では、経済分析も行い、ACEでは経済効果が非常に小さくなることも訴訟理由とした。
【参照ページ】Attorney General James Leads Fight Against Trump's Dirty Power Rule
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