米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始したと発表した。テキサス州司法長官が主導。共和党州と民主党州が超党的に協力することとなった。
今回の調査は、グーグルが広告事業及び検索事業で消費者を害するような優越的地位の濫用がなかったかを調べるもの。内容には、消費者の選択肢の限定、イノベーションの抑制、消費者のプライバシー侵害、オンライン情報の流通支配等、後半に及ぶ。違反が見つかれば訴追する。
主導したテキサス州のパクストン・リーズ司法長官は、グーグルに対しては、過去に違法ドラッグ広告の掲載で違法行為判断されたり、欧州委員会からも競争法違反で処罰されたりしているが、グーグルの優越的地位の濫用についての包括的な調査はまだなされていないと指摘。50州・地域が情報を共有し、予備調査を行う意向を表明した。
同様に、フェイスブックに対しても、ニューヨーク州司法長官主導で、コロラド州、フロリダ州、アイオワ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テネシー州、ワシントン・コロンビア特別区の計10州・地域が9月6日、反トラスト法違反がないか調査すると表明している。
【参照ページ】Attorney General Paxton Leads 50 Attorneys General in Google Multistate Bipartisan Antitrust Investigation
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