private 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク(CHRB)」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 2019/11/18 最新ニュース

 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)は11月15日、世界主要企業の人権格付の2019年結果を発表した。最高スコアを獲得したのは昨年に続きアディダス。今年は、対象となった日本企業が大幅に増加した。  CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパレル、資源採掘業種で時価総額と売上が大きい上場企業が選ばれ、今年から新たに情報通信系電子機器関連業が対象に加わり、合計200社。昨年の101社から倍増した。日本企業では、2016年の初回からイオンとファーストリテイリングが対象となっていたが、今年はさらに、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、東京エレクトロン、キヤノン、JXTGホールディングス、村田製作所、国際石油開発帝石、日立製作所、任天堂、日本製鐵、セブン&アイ・ホールディングス、サントリー食品インターナショナル、京セラ、HOYA、ファミリーマート、キーエンスが加わり、合計18社と9倍になった。  CHRBを構成しているのは、機関投資家側は英AVIVA Investors、スウェーデン・ノルデア銀行、蘭APG、蘭ESG投資推進VBDO。人権NGO側は、ビジネス・人権資料センター(BHRC)、人権ビジネス研究所(IHRB)、EIRIS財団。さらに、英国際開発省(UKAID)、オランダ外務省、スイス連邦政府も資金援助をし、国連財団やWorld Benchmarking Allianceも支援している。  評価手法は、…

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