IT世界大手独SAPは12月16日、2019年を人工知能（AI）の倫理的活用について学んだ1年と位置づけ、現在の考えをまとめた。同社は2018年、欧州企業として初となるAIの倫理的活用に関するガイドラインを発表。人間中心のAIを開発し、透明性やデータの安全性を担保すると宣言している。
【参考】【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化（2018年9月24日）
SAPは、マイクロソフトやIBM等、多くの大企業が同様の措置を講じる中、国際的な規範やポリシーが依然存在せず、同社を含む企業が自主的にAIと倫理の議論をリードしているとした。マッキンゼーの2018年11月の調査によると、企業の約半数は、すでにAIを活用しているという。さらに、30％は将来の展開に向け、試験運用を開始しており、44パーセントは、AI需要の大半をSAP等のプロバイダーに期待していると分析。一方、AIの判断が人間の生活に悪影響を及ぼす懸念も噴出している。
SAPでは、「SAP S/4HANA Finance」を活用した自動請求書照合システム「SAP Cash Application」等、AIを直接組み込んだ製品を提供しているが、製品提供での倫理ガイドラインを導入。また、AIクラウド・プラットフォーム「SAP Data Intelligence」でも、倫理ガイドラインを策定し、内部で倫理問題に関する検討を繰り返し、代替策を講じる運営を行っているとした。
SAPは、AIと倫理の問題は、長年検討し続ける必要がある分野と指摘。今後も検討を深めていくとした。
【参照ページ】SAP’s Guiding Principles for Artificial Intelligence: A Year of Learning
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