金融世界大手仏BNPパリバとEUの政策基金である欧州投資基金(EIF)は2月4日、EU域内の社会的インパクト投資(SIB)に共同投資するためのファンド「BNP Paribas European Social Impact Bond Fund」を発足した。ファンド規模は1,000万ユーロ(約12億円)。BNPパリバがSIB年のストラクチャーを担当する。
EIFは、社会課題分野へのファイナンスを拡大するEU政策の一環として、SIBへの投資拡大も進める。SIBは、事前に設定した社会的なKPIを達成すれば、投資した投資家に対し、出資を受けた政府機関やNGOから元本とリターンが支払われる仕組み。KPIを達成できなければ、返済されない。
BNPパリバは2016年以来、フランスと米国ですでに6つのSIBを組成している。資金規模は、BNPパリバ自身が投資した800万ユーロ(約10億円)をはじめ、全体では2,800万ユーロ(約34億円)。EIFも2015年からSIBに投資しており、累計額は2,600万ユーロ(約31億円)。
今回設定のファンドは、すでに3件のSIBに投資済み。1件は、オー=ド=フランス地域圏とオクシタン地域圏の農業教育案件。学生1,000人を対象に中退率をKPIに置いた。他の2件は、フランスでの里親制度が強いられる家庭の抑止。130人をKPIとして置いた。
【参照ページ】BNP Paribas and the European Investment Fund launch a €10 million fund to co-invest in Social Impact Bonds (“SIB”) in the European Union
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