【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見

　米証券取引委員会（SEC）は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案について、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取締役会からの株主提案却下申請についての意見を発表した。JPモルガン・チェースについては却下を認め、バンク・オブ・アメリカに対しては却下を認めなかった。

【参考】【アメリカ】大手CEO181人、幅広いステークホルダー重視の共同声明発表。株主重視から従業員重視ではない（2019年8月21日）

　SECは2月7日、JPモルガン・チェースに対し、株主提案却下を認めた。JPモルガン・チェースの取締役会コーポレート・ガバナンス&指名委員会は1月、BRT声明へ署名したことにより、企業アクションの変更が必要か否かを審議。結果、すでに実践しており、変更は必要ないと結論付けていた。SECもこの判断を尊重し、株主総会で決議にかける必要なしとの意見を伝えた。

　一方SECは2月14日、バンク・オブ・アメリカに対し、株主提案却下の事案には当たらないとの意見を伝えた。バンク・オブ・アメリカは、BRT声明は「パラダイム・シフト」ではなく追加のアクションは必要なしと説明したが、SEC側は、「パダライム・シフト」だと捉える意見もあるため、株主総会の決議にかけるのが適当と応えた。

　両銀行への株主提案は、ESG投資専業ハリバートン・インベストメンツのCEOの名で出されたもの。SECの担当官によって意見がわかれる結果となった。

【参照ページ】2019-2020 Shareholder Proposal No-Action Responses

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所