米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は8月19日、企業の「目的（Purpose）」に関する共同声明を発表した。株主だけではなく、幅広いステーホルダーに対してコミットするという姿勢を明確にした。今回のニュースは、米国だけでなく、日本を含む数多くのメディアが報じた。日本経済新聞も「米経済界『株主第一主義』見直し 従業員配慮を宣言」というセンセーショナルな見出して報じたが、「従業員配慮」に傾斜するというコメントは実際にはどこにもない。
ビジネス・ラウンドテーブルは、1972年に発足。現在も大手企業約200社のCEOが会員として参加している。同組織は、1978年にコーポレートガバナンス原則を策定する等、米国での企業のあり方について数多く発信してきた。今回の共同声明には、CEO181人が署名した。
今回の共同声明では、…