【国際】世界のGDPの半分が2050年カーボンニュートラルを宣言済み。後進国ほどいち早く

　英シンクタンクによると、2050年までの二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を宣言した国及び地方政府の合計GDPが世界の約半数の49%となった。12月に開催されるCOP26議長国の英国は、2050年カーボンニュートラルへの参加を強力に呼びかけている。

　今回の発表は、Energy and Climate Intelligence Unit（ECIU）によるもの。ECIUは、カーボンニュートラルを宣言した国や地方政府の状況を追い続け、集計している。

　カーボンニュートラルをすでに達成している国はブータンとスリナム。また2050年またはそれ以前までのカーボンニュートラルを法制化した国は、英国、スウェーデン、フランス、デンマーク、ニュージーランド。法制化準備中はEU、スペイン、チリ、フィジー。政策文書の中で2050年までのカーボンニュートラルを宣言したのは、ドイツ、ポルトガル、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スイス、ウルグアイ、コスタリカ、マーシャル諸島。その他102ヵ国が、2050年カーボンニュートラルに賛同し、現在公式化を進めている。以上合計で111ヵ国とEUになる。また、東京都等の地方政府からも宣言があり、GDPは、州と市等の二重集計を除き、世界の49%に達した。

　一方、大国で宣言をまだしていないのは、日本、米国、中国、韓国、ロシア、ブラジル、南アフリカ、オーストラリア等。ASEANでは後進国のカンボジアとミャンマーは宣言しているが、それ以外の国は宣言していない。傾向として、発展途上国の中でも、気候変動に脆弱と言われる後進国はいち早く宣言し、むしろ新興国と呼ばれる経済成長率の高い国は宣言していない。

【参照ページ】Almost half of global GDP under actual or intended net zero emission targets

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