Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【国際】世界のGDPの半分が2050年カーボンニュートラルを宣言済み。後進国ほどいち早く

 英シンクタンクによると、2050年までの二酸化炭素ネット排出量(カーボンニュートラル)を宣言した国及び地方政府の合計GDPが世界の約半数の49%となった。12月に開催されるCOP26議長国の英国は、2050年カーボンニュートラルへの参加を強力に呼びかけている。

 今回の発表は、Energy and Climate Intelligence Unit(ECIU)によるもの。ECIUは、カーボンニュートラルを宣言した国や地方政府の状況を追い続け、集計している。

 カーボンニュートラルをすでに達成している国はブータンとスリナム。また2050年またはそれ以前までのカーボンニュートラルを法制化した国は、英国、スウェーデン、フランス、デンマーク、ニュージーランド。法制化準備中はEU、スペイン、チリ、フィジー。政策文書の中で2050年までのカーボンニュートラルを宣言したのは、ドイツ、ポルトガル、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スイス、ウルグアイ、コスタリカ、マーシャル諸島。その他102ヵ国が、2050年カーボンニュートラルに賛同し、現在公式化を進めている。以上合計で111ヵ国とEUになる。また、東京都等の地方政府からも宣言があり、GDPは、州と市等の二重集計を除き、世界の49%に達した。

 一方、大国で宣言をまだしていないのは、日本、米国、中国、韓国、ロシア、ブラジル、南アフリカ、オーストラリア等。ASEANでは後進国のカンボジアとミャンマーは宣言しているが、それ以外の国は宣言していない。傾向として、発展途上国の中でも、気候変動に脆弱と言われる後進国はいち早く宣言し、むしろ新興国と呼ばれる経済成長率の高い国は宣言していない。

【参照ページ】Almost half of global GDP under actual or intended net zero emission targets

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。