金融業界の長期リスク対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミックに対応するため、金融機関の自主ストレステスト手法をまとめた文書を発表した。
2°iiは、当初は、気候変動の長期リスクに関するストレステスト手法やポートフォリオ分析手法を提言してきた国際シンクタンク。運営パートナーには、日本の金融庁、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、仏環境連帯移行省、仏環境エネルギー管理庁、米カリフォルニア州保険局、ING、ソシエテ・ジェネラル、サンタンデール銀行、BNPパリバ、イタウウニバンコ、ABNアムロ、カーボントラッカー、Ceres、気候債券イニシアチブ(CBI)、ShareAction等がいる。
今回の文書では、シナリオを想定するためのファクターとして、公衆衛生とそれによる経済活動制約を考慮する「健康効果」、投資や消費に与える心理的効果「センチメント効果」、経済の落ち込みに対するための政府経済政策「政策対応」の3つを想定。論理的に導かれる24パターンのシナリオを6つの実践シナリオにまとめた。
シナリオ毎の変数では、GDP、インフレーション・原油価格、失業、不動産価格、不動産債務不履行、株価、コーポレート信用スプレッド、国債信用スプレッド、セクター毎の影響を置いた。
今後、同団体は、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)とも対話を重ね、機関投資家の自主的なシナリオテストを促していく考え。
【参照ページ】New stress-test scenarios for COVID-19
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