G20首脳は3月26日、オンラインで臨時首脳会議を開催。新型コロナウイルス・パンデミックの対策を協議し、共同声明を発表した。同会議は、2020年議長国のサウジアラビアの呼びかけで開催された。
G20各国政府が協働して対処していく分野としては、人命保護、雇用と所得のセーフガード、金融安定性・経済成長の再生と復活、貿易とグローバル・サプライチェーンの遮断の最小化、支援が必要な全ての国々への支援、公衆衛生と金融措置の調整の6つを挙げた。
経済対策では、総額5兆米ドル(約550兆円)規模の財政出動を表明。内容には、財政政策、経済措置、信用保証等が諸々含まれる。その上で、G20各国の財務省と中央銀行に対し、今回の声明の内容に沿うアクションプランの策定を求めた。
また、サプライチェーンを維持するために、国際貿易の促進を盛り込んだ。特に、重要となる医薬品や食糧等の確保を謳った。また自由貿易体制の姿勢を堅持する姿勢も見せた。自由で公平で無差別かつ透明性があり安定的な貿易体制の維持については、中国から主張が出た模様。ロシアからは、経済制裁の撤廃を求める意見が上がったという。
医療対策では、世界保健機関(WHO)の「Strategic Preparedness and Response Plan」と協調し、WHOの「COVID-19 Solidarity Response Fund」「Coalition for Epidemic Preparedness and Innovation(CEPI)」、Gavi、Vaccine Alliance等に自主的に資金拠出していくことが確認された。
【参照ページ】Statement on COVID-19
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