【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ

　米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。

　4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水準に増加。特に、宿泊施設や飲食業が休業した影響を受けた従業員が大量にレイオフ（解雇）された影響が出てきているという。今後の観測では、失業率は15%にも達するとの見方もあり、これは米国の通常に3.5%の4倍以上。リーマン・ショックの約10%を遥かに超える水準となる。

　一方、米ESG評価Just Capitalが3月31日までに実施した調査によると、S&P500採用企業の中で従業員数上位100社のうち、解雇を実施した企業は7%にとどまっていた。実施した企業は、マリオット・インターナショナル、GE、L Brands、MGMリゾーツ、シーザーズ、シスコ（飲食業向け設備販売）、キャタピラーの7社。やはり宿泊・飲食関連の企業に解雇を実施した企業が多い。

　一方で、取引先への資金繰り融通に応じた企業が63%、有給での傷病休暇制度を設けた企業が37%、ボーナス支給や従業員向けの金融制度を設けて従業員の資金繰りを支援している企業が29%と多いことがわかった。従業員数の多い企業では、小売、流通、工場等での非正規社員を多く抱える企業も多い中、各社、取引先や中小企業への支援を拡充しているところが多いことがわかった。また、地域社会への寄付やサービス提供でも3割の企業が実施していた。

　また役員報酬カットでは、通常の役員報酬制度では業績連動での報酬は自動的に減少する中、さらに自主的にカットする方針に出ている模様。

　Just Capitalは、今回の新型コロナウイルス危機に際し、米国企業が採るべき5つの原則を提示している。内容は、「従業員の健康と金融保証への支援」「失業を最小化する方針」「従業員を第一に考え、政府と協働」「コミュニティ、現地サプライヤー、顧客への支援」「経営陣の率先垂範」の5つ。Just Capitalは、S&P500企業を中心に、各社の対応状況をまとめたデータベースを公表。今後も追跡ウォッチしていくという。

【参照ページ】The COVID-19 Corporate Response Tracker: How America’s Largest Employers Are Treating Stakeholders Amid the Coronavirus Crisis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所