private 【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ 2020/04/07 最新ニュース

 米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。

 4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水準に増加。特に、宿泊施設や飲食業が休業した影響を受けた従業員が大量にレイオフ(解雇)された影響が出てきているという。今後の観測では、失業率は15%にも達するとの見方もあり、これは米国の通常に3.5%の4倍以上。リーマン・ショックの約10%を遥かに超える水準となる。

 一方、…

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