【国際】マスターカード、新型コロナ対策で中小企業オンライン対応支援。フィンテックサービス無償提供

　決済大手各社が、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、中小企業や加盟店支援のコミットメントを発表している。

　米マスターカードは4月7日、同社のサービス展開国の中小企業に向けに、今後5年間で総額2.5億米ドル（約270億円）規模の支援を行うとした。具体的には、中小企業では対策が進んでいないところも多いサイバーセキュリティと、事業をオンライン・チャネルで販売する場合に参考になる地域ごとのマーケティング情報ツールを、3ヶ月間、無償で提供する。同社はすでに、カード利用者や加盟店への資金繰り支援にも乗り出しており、今回それに追加する形となる。

　新型コロナウイルス・パンデミックを受け、中小企業の多くは急速にオンライン移行を進めているが、サイバーセキュリティリスクは増加している。フィッシング詐欺や個人情報漏洩の危険もましている。今回の施策では、マスターカードは、米国では、米中小企業庁登録の2,800万社の経営者に対し、サイバー脆弱性評価ができるツールを提供。その結果に基づき、修正対応の優先付けと、修正方法に関する具体的なアドバイスを提供する。

　マーケティング支援では、同社ソフトウェア「Local Market Intelligence」を提供する。同ソフトウェアは、地域ごとの小売販売履歴を集約し、匿名化した上で、消費行動パターンを示すもの。同ツールは、銀行やフィンテック企業のプラットフォームから提供されているが、マスターカードの決済を導入している企業には、3ヶ月間無償でアクセスできるようになる。

　決済世界大手米アメリカン・エクスプレスも4月10日、加盟店および同社カード利用者の支援を発表した。加盟店に対しては、カード利用者からのクレームの際にアメリカン・エクスプレスに返金対応する対応期間を全世界で30日間以内に返答すればよい方針に変更。同対応を3月1日から5月31日まで実施し、中小企業の業務負荷を下げる。28カ国では、カード決済時の物理的感染リスクを下げるため、非接触型で決済できる上限金額を引き上げり。また、決済時のサインを世界中で不要にした。

　利用者には、同社のポイント制度「メンバーシップ・リワード」を活用した支援策を展開する。アマゾンでポイント購入した場合は、商品価格と配送価格を4月20日まで20%割引（最大50米ドル）。また他のEコマースサイトでも、ポイントでの購入時には、ポイント購入での新規ポイント獲得を5月26日まで30%分上乗せする。フードデリバリー企業グラブハブやシームレスでの決済では、ポイント付与を2倍にする。

　決済世界大手米PayPalは3月31日、中小企業支援の方針を発表した。無料での事業者ローン返済延期、2020年4月30日までの販売事業者の手数料無料化、PayPal口座から銀行口座への振替手数料の無料化、PayPal利用者からのクレームによる返金対応期限を通常10日から20日に延長した上でPayPalへの返金手数料を無料化を実施。また、マスターカードと協働し、中小企業のツール購入にかかる支払いへのキャッシュバックを4月30日まで通常額の2倍にするとした。

【参照ページ】Mastercard Commits $250 Million To Support Small Business’ Financial Security
【参照ページ】American Express’ Commitment to Backing Colleagues, Customers and Communities Affected by COVID-19
【参照ページ】PayPal Takes Action to Assist Small Businesses Affected by Coronavirus

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