【国際】アップル、新型コロナ対策でApple Mapsの位置情報解析データを各国政府に提供。匿名化処理

　米アップルは4月14日、同社Apple Mapsから取得した端末位置情報を分析し、新型コロナウイルスの感染拡大に関する分析情報を、各国の地方自治体や保健当局に提供するツールをリリースした。位置情報は、ユーザーApple ID等のプロファイルと紐づけられることはなく、匿名化された上で解析する。

　同データは、Apple Mapsへのルート案内時のリクエスト数を計測することで生成。取得データには、63ヶ国の主要都市や地域における運転、歩行、公共交通機関の移動量の変化等が含まれる。今後、各国政府での政策立案に活かせされる。

　これまで同社は、世界中の医療機関の現場向けにマスク2,000万枚以上を調達し、寄付してきた。さらにフェイスシールドの設計・製造に向けたチームを組成し、マスク需要が最も高い地域向けに毎週100万枚出荷しているとした。警察、消防士、救急隊員向けには、スタンフォード大学医学部と協働で、初期症状を検知し、必要に応じて検査予定を組むのに役立つアプリの開発も行った。

　また、Apple Appの最新版アップデートにより、ユーザーはSiriとアップルマップから、新型コロナウイルスに関する情報を迅速に入手可能になった。疾病管理予防センター（CDC）のガイダンスも取得できる。アップルマップでの検索については、近隣のスーパー、少量配達、医療サービスが優先的に対象となるとした。

　その他にも同社は、教師、ITチーム、保護者に対し、オンライン学習への移行を支援するコンテンツを提供。外出禁止に伴うオンライン化が進む中、ユーザーのプライバシーとセキュリティも設計を中心に据え、政府と保健当局が新型コロナウイルスの蔓延を抑制するためのBluetoothテクノロジー活用に向けた取り組みを、グーグルと協働で開始した。さらに、CDCのガイダンスに基づき、新たに健康を守るために役立つスクリーニングツールの開発も行った。

【参照ページ】Apple makes mobility data available to aid COVID-19 efforts

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所