英マーケティング調査大手カンターは4月9日、新型コロナウイルス・パンデミックによる所得影響に関する世論調査の結果を発表した。50ヶ国・地域3万人への調査で、所得影響を受けている人が39%いることがわかった。
所得影響に関する質問の回答では、「すでに受けている」が39%、「今後受けそうだ」が32%、「受けない」が21%、「該当なし」が4%、「わからない」が4%だった。年齢層では、55歳以上で「受けない」が35%と多く、年金生活等のリタイア層では比較的影響が少ない結果となった。「今後受けそう」が多いのは、ここまでは企業が自社の財務力でショックを吸収しており給与水準を維持しているが、今後はそうでもなくなりそうと考えている人が多いことを伺わせる。
不安への対処では、情報収集が34%で最多。国営チャネルや全国区のテレビや新聞が最も信頼されているソースだった。状況が深刻になるにつれ、国営メディアの信頼度が上がっており、情報が錯綜する中で、自ずと国営チャネルに行き着いた様子が伺える。また中国ではニュースを見ている時間が、前年比で倍増。英国では20人のうち17人がBBCを見ていた。
個人の生活行動に変化が見られ、18歳から34歳の層では、59%が食事をヘルシーにし、48%は積極的に運動するようになったと答えた。企業に対し医療機関への支持を求める人は、前月の41%から47%に増加した。企業が広告宣伝を停止すべきとした人は8%にとどまった。
【参照ページ】COVID-19 Barometer: Financial uncertainty outweighs health concerns
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