LINE、フェイスブック・ジャパン、ツイッター・ジャパン、TikTok（抖音）運営のByteDance（字節跳動）のSNS運営4社は4月24日、SNSでの児童被害等の課題に対応するため、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を共同設立したと発表した。
今回の発表では、スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラとなる一方、児童がSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあると指摘。事業者として対応する責任を説明した。
児童の安心・安全にインターネット利用では、2017年7月にグリー、サイバーエージェント、DeNA、ミクシィ、フェイスブック・ジャパン、LINE、ツイッター・ジャパンが幹事企業となって「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立していたが、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、同協議会を母体とし、新たな法人を設立したと説明した。
今回の協議会は、外資勢4社が幹事企業として主導。他にも、アップランド、グリー、ココネ、サイバーエージェント、スタープリンス、DeNA、ナナメウエ、ミクシィ、ミラティブ、モイ、ユードー、Social Town、Bobが参加した。総務省、警察庁とも連携していく。
【参照ページ】SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立
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