金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。
同社は、石炭採掘では、山頂除去（MTR）型の石炭採掘に対してはすでにファイナンスを禁止していたが、その他の石炭採掘については留意や制限には言及していたが禁止はしていなかった。また北極圏での石油・ガス採掘についても、生物多様性や地域コミュニティに影響を与える可能性があるとし、デューデリジェンスのレベルを上げるとしていたが禁止はしていなかった。
また、児童労働、強制労働、ヒューマントラフィッキング等の現代奴隷に関与する企業へのファイナンスも禁止した。
石炭火力発電については、2019年改訂のセクターポリシーで、先進国での新規及び既存の拡張では炭素回収・貯蔵（CCS）設備が備わっていない案件についてはファイナンスを削減するという方針だったが、今回は「先進国」を削除し、ファイナンスの削減対象を全世界に広げた。但し、CCSという条件が付いている上に禁止をしていないことから、環境NGOからのプレッシャーは依然として続くと見られる。
一方、シェールオイル、シェールガス、オイルサンド、超深海底での石油・ガス開発については、引き続きデューデリジェンスの強化に留めた。石油・ガスパイプラインとLNG輸出施設については、初めてデューデリジェンスを強化すると表明した。同様に、原子力発電、大型水力発電
その他、気候変動については、再生可能エネルギー等の低炭素関連ファイナンスを引き続き増やし、顧客の気候変動移行リスク及び物理的リスクへの対応状況についても分析も進めていく考えを示した。
【参照ページ】Environmental and Social Policy Statement
【参照ページ】MORGAN STANLEY COAL AND OIL & GAS POLICY STATEMENTS
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