保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発表。石炭関連のプロジェクトの損害保険は引き受けないと表明した。
アリアンツは、2015年に石炭関連プロジェクトに関する株式と債券の新規投資を禁止している。今回さらに、一般炭採掘と石炭火力発電に対する損害保険の引受も停止し、自己勘定投資ポートフォリオで2040年までに石炭採掘と石炭火力発電を主要事業とする企業の株式と債券を全て売却すると発表した。
売却対象は、一般炭採掘の売上比率が30%以上の企業、及び石炭火力発電の売上比率が30%上または300MW以上の新設を計画している企業。同社はそれまでの間、対象企業に1.5℃目標と整合性のある事業転換を促していく。
保険引受停止では、すでに一般炭採掘や石炭火力発電へのスタンドアローンの損害保険引受を停止しているが、関連企業の損害保険引受も2022年12月31日から禁止する。対象企業は、石炭火力発電が売上の25%以上かつ設備容量5GW以上の電力会社と、一般炭採掘が売上の25%以上かつ年採掘量が5,000t以上の採掘会社。
アリアンツは今回、その後の計画の厳格化についても言及した。有価証券売却対象の基準を現行の「30%以上」基準を、2022年に「25%上」、2025年に「15%以上」に引き上げ、2040年には「0%以上」にすると宣言した。
【参照ページ】STATEMENT ON COAL-BASED BUSINESS MODELS
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