米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと米カリフォルニア・トラック協会（CTA）は5月5日、リサーチ会社Navigant Researchの協力を得て、運輸業界での電気自動車（EV）化に向けた、電力会社の課題と提言をまとめたレポートを発表した。
今回のレポートは、二酸化炭素排出量の多い運輸業界では、アマゾン、DHL、LyftなどからEV化を進める目標が打ち出されているが、業界全体では依然として課題が多い分野だと指摘。そこで業界各社にアンケート調査を結果し、優先度の高い課題分野を8つ抽出した。
- 再生可能エネルギーへのアクセス：価格競争力のある再生可能エネルギー電力の供給
- 料金体系の改革：時間変動・リアルタイム型の電気料金の導入
- 情報強化：運輸会社が合理的な意思決定をするための系統、今後のプロジェクト、コスト動向の情報流通整備
- 電力供給の安定化：安定した電力の供給
- 電気契約の透明化：電気料金の体系を明確にし、柔軟な契約を可能に
- 行政手続きの簡素化：行政手続きの煩雑さの解消
- 規格の統一：ハードウェアやソフトウェアの規格を統一することで充電ステーションへの設備投資加速
- EV化専門チームの設立：電力会社の中にEV化専門家チームを置くことで推進能力の拡充
【参照ページ】New report shows key actions utilities can take to accelerate corporate transition to electric vehicles
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