世界経済フォーラム(WEF)は6月8日、国際的なデータガバナンスのためのフレームワークとアクションを整理した提言レポートを発表した。安倍首相が2019年のWEF年次総会(ダボス会議)の場で提唱し、G20大阪サミットの首脳宣言や閣僚声明に盛り込んだ「Data Free Flow with Trust(DFFT)」のコンセプトに応じ、検討フレームワークを提案した。
今回のレポートは、WEF、米ピーターソン国際経済研究所、米コロンビア大学、カナダのオープンテキスト、スイスのGAVIアライアンスとともに、日立製作所、NEC、富士通も参加し作成した。
経済産業省が推進しているDFFTは、「データの国際的な流通が経済成長や包摂的成長につながること」「データを流通させるためには、プライバシーやセキュリティ等の確保を通じた、人々や企業間の信頼が必要であること」「そうした信頼確保にあたり、各国の法制度は相互運用性を確保すること」の3点を重視するというもの。そのため、国家間対立を越え、プライバシーやセキュリティに関する相互の信頼を確保するための国際連携の推進や、デジタル保護主義の是正や適切なデータ保護の確保に向けて政策対話やルール等の活用を呼びかけている。
今回のレポートは、国際的なデータ流通がもたらす経済・社会的な便益をまとめた上で、「個人情報流通メカニズム」「法規制の協調」「標準化や技術的な協調」「国際通商協議」「政府による推進」の5つの分野での提言を行った。
【参照ページ】Action Plan Launched to Build Trust in Global Cyberspace
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