【イギリス】政府、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方検討開始。家庭内暴力法案と歩調

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、労働権の観点から、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方を検討すると発表した。英国では、家庭内暴力法案が3月から国会での審議を開始しており、これに呼応した政策を打ち出した。

　審議中の家庭内暴力法案は、家庭内暴力の被害者保護を強化することを目的としており、公権力による民事介入権限を強化できるよう内容となっている。英国のイングランド地方及びウェールズ地方では2014年より、証拠不十分の状況でも必要と判断されれば、裁判所が積極的に家庭内暴力保護命令（DVPO）及び家庭内暴力保護通知（DVPN）を出すことができる。新法案では、加害者に対し、被害者への接触禁止や、禁煙・禁酒プログラムへの参加命令を出すこともできる内容となっている。

　今回の同省の発表では、企業が家庭内暴力被害者に対する支援措置を行うことを検討するもの。まず、被害者は、急遽欠勤しなければならない状況になる等の影響が出るため、フレックスな働き方や緊急の休暇取得を可能したり、給与振込の変更や緊急の給与支払等を実施する等の内容を検討する。

【参照ページ】Government to review support in the workplace for survivors of domestic abuse

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所