EU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、新型コロナウイルス・パンデミックで、市中で大幅な資金需要が出ていることを受け、銀行に課している自己資本要求規則（CRR）の暫定的な緩和を認めるEU法案を、賛成502、反対169、棄権17の賛成多数で可決した。すでに上院の役割を担うEU理事会でも可決されており、成立した。
まず、バーゼルIIIで決定したレバレッジ・バッファーの適用を1年遅らせ、2022年1月から導入することを決定。給与や年金等の安定収入がある個人に向けの融資、及び中小企業やインフラ向けの融資については、自己資本規制上の扱いの優遇措置を拡大し、銀行が融資しやすい制度となった。
また銀行の業務用のソフトウェア投資についての措置も優遇し、銀行の設備投資を加速させる措置も打ち出した。加えて、保有している公債に対する未現実損失の算出でも、暫定的に銀行の負担を軽減する措置を導入した。
【参照ページ】COVID-19: Easing rules to encourage banks to lend to companies and households
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