宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は8月11日、製薬大手17社に対し、医薬品アクセスの向上のため、新型コロナウイルス治療薬及びワクチンが、手頃な価格設定で広く行き渡るための戦略策定や技術共有等を求める書簡を送付したことを明らかにした。
書簡送付先の製薬企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク、ノバルティス、イーライリリー、アムジェン、サノフィ、グラクソ・スミスクライン、ギリアド・サイエンシズ、アストラゼネカ、バイオジェン、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、モデルナ、リジェネロン、Vertex等。
書簡を承認した機関投資家59機関の運用資産残高（AUM）は、2.5兆米ドル（約264兆円）。その多くがICCRに加盟。長期にわたり企業へのエンゲージメントを行っており、TRACK法を通じた企業の財務・非財務情報の透明性向上を支持した。
同書簡は、同製薬企業が新型コロナウイルス・パンデミック対策として、公的資金による助成を受けてきたことを強調。現場作業や公共交通機関への依存、アパートなどの多世帯住宅での生活等、ウイルスへのエクスポージャーの高いアフリカ系米国人、ラテン系米国人、先住民などのコミュニティが最も新型コロナウイルスの影響を受けているとし、大衆に行き渡るよう治療薬やワクチンを提供することが極めて重要とした。
同書簡は、米連邦議会に提出された「トラック法案」を支持することにも言及した。同法案は、各社が連邦政府から受け取った財務・非財務双方の支援を開示することを義務化する内容。同書簡は製薬企業に対し、法律に先んじて、自発的な開示を始めるよう促した。また、税戦略やロビー活動に関する透明性も同時に求めた。
【参照ページ】In Race to Develop Covid-19 Medicines, Investors Urge Pharma Cos to Put People Ahead of Profits
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