宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は8月11日、製薬大手17社に対し、医薬品アクセスの向上のため、新型コロナウイルス治療薬及びワクチンが、手頃な価格設定で広く行き渡るための戦略策定や技術共有等を求める書簡を送付したことを明らかにした。
書簡送付先の製薬企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク、ノバルティス、イーライリリー、アムジェン、サノフィ、グラクソ・スミスクライン、ギリアド・サイエンシズ、アストラゼネカ、バイオジェン、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、モデルナ、リジェネロン、Vertex等。
書簡を承認した機関投資家59機関の運用資産残高（AUM）は、…