【国際】国連グローバル・コンパクト、1294社のCEOが多国間主義支持で声明。政府にも国際協調求める

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月21日には、国連とともに多国間協調主義を支持する企業CEOの共同声明「新たなグローバル協力のためのビジネス・リーダー声明」に100ヶ国以上から1,294社以上のCEOが署名したと発表した。

　未曾有の事態が次々と発生する一方、国家間の分断が危惧される国際社会に対し、平和や正義を重視した組織運営を行うことが長期的な組織運営にとって有益であり、また国連グローバル・コンパクト（UNGC）が定める10原則や国連持続可能な開発目標（SDGs）の精神を堅持するための礎になると企業たちから連帯を呼びかけるメッセージが発信された。

　今回のStatementに署名した企業は、UNGCに署名している1,294社。大企業（50億米ドル以上の収益、あるいは1万人以上の従業人を有する企業）と中小企業に分け、署名した企業名およびCEOの名前が公表された。

　署名した大企業には、HSBC、サンタンデール銀行、BBVA、S&Pグローバル、ムーディーズ、トムソン・ロイター、マスターカード、コカ・コーラ・カンパニー、ネスレ、ダノン、ロレアル、H&M、インディテックス、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、Signify、BASF、DSM、ペトロブラス、SKイノベーション、ティッセンクルップ、サンゴバン、フィルメニッヒ、ジボダン、エネル、Eni、エクイノール、オーステッド、バッテンフォール、イベルドローラ、ヴェスタス、シュナイダーエレクトリック、アングロ・アメリカン、クロロックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、アストラゼネカ、イーライリリー、メルク・アンド・カンパニー（MSD)、エリクソン、ノキア、ボーダフォン、マイクロソフト、SAP、セールスフォース・ドットコム、百度、シングテル、ランスタッド、

　日本の大企業からは、イオン、ANAホールディングス、ブラザー工業、富士フィルム、富士ゼロックス、古河電機、日立物流、日立、川崎汽船、キリンホールディングス、国際航業、コニカミノルタ、LIXILグループ、MS&ADホールディングス、日本ガイシ、日本郵船、野村ホールディングス、野村総合研究所、沖電気工業、オムロン、りそなホールディングス、セイコーエプソン、資生堂、双日、住友化学、サントリーホールディングス、帝人、東ソー、TOTO、ユニ・チャーム、ヤマトホールディングス、横河電機の32社が署名した。

　今回の共同声明では、CEOが自身が、価値を追求した経営を行い、不平等や不正義を是正し、国連、NGO、政府と協働していくことを誓った。さらに各国政府に対し、人権と平和の尊重、国際協調を重視した環境整備、多国間主義の重視を要求した。

【参照ページ】Business leaders from more than 100 countries pledge support for multilateralism as the United Nations turns 75

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所