欧州委員会は10月1日、欧州委員会に対し、EUタクソノミー規則に関するスクリーニング基準等の政策に関して助言する「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」の50人の委員を発表した。公募に応じた企業、金融機関、NGO、大学等から選定された。
同プラットフォームの役割は、EUタクソノミー規則に関する欧州委員会への専門的基準の助言、EUタクソノミー規則のレビューや「Do No Significant Harm」(DNSH)原則等の他のサステナビリティ関連基準に関する欧州委員会への助言、サステナブル投資に向けた資金フローに関するモニタリングと報告、サステナブルファイナンス全般に関する欧州委員会への助言の4つ。
今回の選定により、国連責任投資原則(PRI)のネイサン・ファビアン最高責任投資責任者(CRIO)が議長を務めることとなった。他の委員の所属機関は、BNPパリバ、エアバス、アリアンツ、ブルームバーグ、イーオン、イベルドローラ、GRI、気候債券イニシアチブ(CBI)、EIT Climate KIC、エレン・マッカーサー財団、BusinessEurope、欧州消費者同盟(BEUC)、欧州化学工業連盟(Cefic)、国際化学物質事務局(ChemSec)、欧州森林所有者連盟(CEPF)、欧州浚渫協会(EuDA)、欧州リサイクル工業連盟(EuRIC)、欧州鉄鋼協会(EUROFER)、欧州非鉄金属協会(Eurometaux)、欧州建設業協会(FIEC)、欧州労働組合連合(ETUC)、欧州水協会(EWA)、国際資本市場協会(ICMA)、Finance Watch、国際自然保護連合(IUCN)、セカ自然保護基金(WWF)、Value Balancing Alliance(VBA)、欧州環境政策研究所(IEEP)、Birdlife等。
また、同委員には、EU当局から、欧州銀行監督局(EBA)、欧州環境庁(EEA)、欧州保険・企業年金局(EIOPA)、欧州投資銀行(EIB)、欧州投資基金(EIF)、欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州基本権機関(FRA)も別途選ばれた。
またオブザーバーとして、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州中央銀行(ECB)、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、環境保護当局長の欧州ネットワーク(EPAネットワーク)、欧州安定メカニズム(ESM)、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)、経済協力開発機構(OECD)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、イタリア投資銀行Cassa Depositi e Prestiti(CDP)が選ばれた。
【参照ページ】Platform on sustainable finance
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