【イギリス】保険・金融業界団体ABI、職場の人種憲章に署名。ジェンダーダイバーシティでも目標設定

　英国保険協会（ABI）と加盟保険会社・金融機関32社は10月7日、英国のチャールズ皇太子を理事長とする慈善団体の一つ「Business in the Community（BITC）」が2018年に制定した「職場の人種憲章（Race at Work Charter）」に署名したと発表した。欧米で人種問題への関心が高まる中、英企業大手では同憲章に署名する企業が増えている。

　同憲章は、当時のテリーザ・メイ首相の呼びかけで、BITCが制定したもの。内容は5つの条文で構成されている。

• 人種平等を担当する役員の任命（兼任でも可）
• 人種平等に関するデータ収集と進捗状況の開示
• 人種に関するハラスメントやいじめ問題を取締役会で徹底的に監督
• 職場での平等支援は全管理職の責務とすることの明確化
• 人種マイノリティのキャリア支援に関するアクションの実施

　同憲章は、制定当初から、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、KPMG、WPP、スタンダード・ライフ・アバディーン等が署名。ロイズ・バンキング・グループは、同憲章に署名するとともに、上級管理職の人種ダイバーシティ比率目標を設定したことでも知られている。

　ABIの加盟機関のうち今回までに署名した企業は、AVIVA、ブラックロック、JPモルガン、シュローダー、UBS、チューリヒ保険UK、HSBC UK、ロイズ・バンキング・グループ、チャブ、BNPパリバUK CIB、アクサUK&アイルランド、フィデリティ、インターナショナル等。

　ABIは今回、同憲章への署名だけでなく、新たなインクルージョン戦略と、新たなジェンダー・ダイバーシティ目標も設定した。ます、2022年12月31日までに上級管理職の女性比率を50%にする。また、アンコンシャス・バイアスを避けるため、人材エージェントでの候補者の男女比率を半々にした上で、性別を伏せたまま採用者を決定する「ブラインド・リクルーティング」を導入する。他には、ジュニア社員が役員をメンターする「リバース・メンタリング」の導入、文化自覚研修の実施、看過できない振る舞いが起こった場合の通報ルートを確立し周知も行う。

　加えて、LGBTQ+や人種マイノリティの従業員のインクルージョンを支援するメンター制度「INvolve」も支援する。

【参照ページ】Insurers and long-term savings providers bolster commitment to diversity and inclusion across the sector 【参照ページ】PM launches series of measures to tackle barriers facing ethnic minorities in the workplace