【日本】経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム設立。中小企業アクション推進

　経済産業省は11月1日、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立した。大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、特に中小企業でのサイバーセキュリティ向上を狙う。

　同省は6月、「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性」を公表し、大企業と中小企業の双方が取るべきアクションとして、「サプライチェーンを共有する企業間における高密度な情報共有」「機微技術情報の流出懸念がある場合の報告」「多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表」の3つの基本行動指針を設定した。

　同コンソーシアムでは、基本行動指針へコミットメントする企業のみが加盟でき、また中小企業等がサイバーセキュリティ等に関して相談できる「お助け隊サービス」を企業や商工会議所をとして認定し、中小企業にサイバーセキュリティサービスを提供する。お助けサービスを活用している中小企業は、「お助けサービス」マークを活用し、大企業等に対し対策体制を講じていることをアピールすることができるようにする。

　同コンソーシアムの事務局は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が担う。IPAはすでに、「お助け隊」の実証実験を実施しており、今回同コンソーシアムを通じて、仕組みを普及させていくこととなった。またIPAは別途、中小企業のための自主宣言プログラム「SECURITY ACTION」も運営しており、今回同プログラムを同時に推進していく。

【参照ページ】サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）が設立されます

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所