【国際】Climate Action 100+、ターゲット企業が167社に増加。ステート・ストリート加盟で5400兆円に

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は11月18日、集団的エンゲージメントのターゲット企業を9社増やしたと発表した。これにより合計社数が167へと増えた。

【参考】【国際】PRIと機関投資家4団体、企業に気候変動情報開示を要求する「Climate Action 100+」発足（2017年9月29日）
【参考】【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社（2017年12月14日）
【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加（2018年7月6日）

　Climate Action 100+に加盟している機関投資家は、現在約500。運用資産の合計は47兆米ドル（約4,900兆円）。取締役会が気候変動対策についての明確な責任を持つこと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく開示を実施すること、パリ協定での2℃目標と整合性のある削減目標を設定することの3つを要求している。

　今回新たにターゲットとなった企業は、サウジアラムコ（サウジアラビア）、ユニパー（ドイツ）、ペメックス（メキシコ）、グルポ・メヒコ（メキシコ）、グルポ・アルゴス（コロンビア）、Incitec Pivot（オーストラリア）、Orica（オーストラリア）、ウルトラ・テック・セメント（インド）、オイル・サーチ（パプアニューギニア）。一方、サザン・コパー（米国）は、ターゲットが同社の親会社ペメックスとなったことでリストから除外。また、ウェスファーマーズ（オーストラリア）も、事業売却したことでターゲットとしての性格を失い除外された。

　また11月30日には、投資運用大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）がClimate Action 100+に加盟。運用資産総額3.2兆米ドル（約350兆円）の同社が加盟したことで、イニシアチブ全体の運用資産の合計は52兆米ドル（約5,400兆円）となった。

【参照ページ】Climate Action 100+ adds to focus list of companies
【参照ページ】Why We’re Joining Climate Action 100+

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所