【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 2017/12/14 最新ニュース


 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。

 同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、スウェーデン公的年金AP1、AP2、AP3、AP4、AP7、フランス預金供託金庫、フランス公務員退職年金基金(ERAFP)、フランス年金準備基金(FRR)、蘭PGGM、オランダ公務員年金(ABP)、デンマーク年金生活ファンド(PKA)、豪AustralianSuper、ブルネイ年金パートナーシップ、英国環境保護庁年金基金(EAPF)、英国大学退職年金基金(USS)、英国地方年金基金フォーラム(LAPFF)、ニューヨーク州年金基金、ニューヨーク市年金基金等の大手年金基金、仏アクサ、独アリアンツ、蘭エイゴン等の保険会社、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、AVIVAインベスターズ、Mirova、アムンディ、ナティクシス・アセット・マネジメント、シュローダー、Robeco、RobecoSAM、ドイチェ・アセット・マネジメント、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、M&Gインベストメント、ノルデア・アセット・マネジメント、ノーザン・トラスト・アセット・マネジメント、ピクテ・アセット・マネジメント、ピムコ、トリリウム・アセット・マネジメント、MN、BNPパリバ・アセット・マネジメント、ボストン・コモン、マニュライフ・アセット・マネジメント等の運用会社大手。欧米の著名な機関投資家が勢揃いした。日本企業では、三井住友信託銀行とアセットマネジメントOne(*1)が参加。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は参加していない。

 今回機関投資家が参加したイニシアチブは、…

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