日本政府と中国政府は12月20日、第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラムをオンラインで開催。日本側から梶山弘志経済産業相、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から何立峰・国家発展改革委員会主任、李成鋼商務部部長助理等、総勢450人を超える官民関係者が参加した。
同フォーラムは、2006年から続き今回で14回目。今回は、「エネルギー効率の向上（省エネ）」「自動車の電動化・スマート化」「水素・クリーン電力分科会」「日中長期貿易（水環境対応と汚泥処理）」の4つの分科会を開催し、日中双方の政府部門・主要企業等が意見交換を行った。
成果としては、14件の協力案件を締結。その多くは、中国の省・市との省エネ・環境ビジネスの協力構築だったが、丸紅の「養殖汚水処理及びメタンガス消化液処理の設備導入に関する協力」、丸紅と日揮ホールディングスの「副生水素を利用した工場低炭素化実証に関する協力」、日立造船の「メタネーション技術の中国国内での実証・事業化に関する協力」等の実証事業を含まれていた。
【参照ページ】第14回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました
【画像】経済産業省
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