公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25までパブリックコメントを募集する。
今回の指針策定については、公正取引委員会が11月にスタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反が発生しているとの報告書を発表。競争法違反を食い止めるための在り方を、経済産業省とともに検討してきていた。
【参考】【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ（2020年12月1日）
今回の指針は、「大企業とスタートアップが連携するに当たり、スタートアップからは、大企業と共同研究すると、特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態を指摘する声」があったと課題を指摘した。
同指針では具体的に、スタートアップと事業連携を目的とする事業者との間の秘密保持契約（NDA）、技術検証（PoC）契約、共同研究契約、ライセンス契約の4つの契約に着目し、契約段階において生じる問題事例とその事例に対する独占禁止法上の考え方を整理するとともに、それらの具体的改善の方向として、問題の背景及び解決の方向性を示した。
【参照ページ】「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）の策定に向けた意見の募集を開始します
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