米環境NGOシエラクラブは2月4日、米電力大手79社と親会社50社の長期的な気候変動緩和計画を分析したレポートを発表した。多くの企業が、カーボンニュートラルを実現するための電源計画を策定しておらず、真剣に動き出さなければ「グリーンウォッシュ」になると警鐘を鳴らした。
シエラクラブの調査では、親会社レベルでカーボンニュートラルを宣言しているのは19社のみ。その19社でも、同調査で採点した100点満点の気候変動対策スコアの平均は20で非常に悪かった。但し、カーボンニュートラル宣言をしていない31社の平均は14で、宣言をしている企業の方が多少ましだった。
電力会社レベルの79社のうち、州法によりカーボンニュートラルが義務付けられているのは5社で、5社に関しては法的義務としてカーボンニュートラルに向けたアクションを遂行していた。但し、5社のうち、親会社レベルでカーボンニュートラルの計画を策定してるのは2社のみだった。
シエラクラブは、電力会社の気候目標では、法的義務化、企業グループ全体での目標設定、2030年より前に80%削減する短期目標の設定の3つが重要と説明。同調査は、気候変動での対策を進めるバイデン政権にとって、重大なインプットとなった。
【参照ページ】The Dirty Truth About Utility Climate Pledges
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