韓国の文在寅大統領は3月2日、第3回水素経済委員会を開催。民間投資計画や政府の支援策等を協議した。同委員会は2020年に発足。今回の委員会では、2030年までの企業の水素関連投資計画額を発表。総額が4.1兆円にまで積み上がっていると発表した。政府は8,244億ウォン(約780億円)を支援する。
【参考】【韓国】国家水素戦略で、グリーン水素生産コストが2030年までに半減。ウッド・マッケンジー予測(2020年8月24日)
今回の発表では、SK、現代自動車、ポスコ、ハンファ、暁星の5大財閥と、中小・中堅企業の全体で、水素生産、流通、貯蔵、燃料電池自動車(FCV)、副生水素発電への2030年までの投資計画が、43.3兆ウォン(約4.1兆円)となったことがわかった。
SKは燃料電池生産等に18.5兆ウォン、現代自動車はFCV車の設備投資とR&D、水素ステーションの設置等に11.1兆ウォン、ポスコは水素還元製鉄の開発等に10兆ウォン、ハンファはグリーン水素の生産等に1.3兆ウォン、暁星は液化水素生産等に1.2兆ウォンを投資する計画。中小・中堅企業でも、家庭用燃料電池やグリーン水素のR&D等に、1.2兆ウォンを投資する。
また韓国政府は、5地域に水素産業ハブを構築する政策の進捗状況も説明。仁川には副生水素生産、全北にはグリーン水素生産、蔚山には水素モビリティ、慶尚には水素燃料電池、江原道には液体水素での計画申請が進められている。
文在寅大統領は今回、水素戦略は、中国、EU、米国、日本でも進められていることを強調。それでも、韓国は2020年にFCVを10,906台生産し、2年連続で生産量が世界最大となったと誇った。すでに水素トラックを欧州と中東にも輸出する実績を作った。世界初の水素発電もすでに稼働を開始、FCV13,000台分の副生水素を供給できる唐津輸送センターも完成間近となっている。
FCV用の水素補給ステーションでは、現在は国内に補給機が73基しかないが、2021年中に180基にまで増加。特に都市部での補給機を現在の17基から2021年中に50基まで増やす。
8,244億ウォンの政府支援の内訳は、FCVやFCバスの購入補助金が3,655億ウォン、水素生産工場建設が666億ウォン、コア技術開発に816億ウォン、グリーン水素生産技術が100億ウォン等。
【参照ページ】[보도자료] 제3차 수소경제위원회
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